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有休取得率70%へ=20年目標、消費刺激を期待−政府(時事通信)

 政府の雇用戦略対話ワーキンググループは、6月をめどにまとめる新成長戦略のうち雇用・人材分野について、2020年までの目標案を19日決めた。目標案は08年に47.4%にとどまる有給休暇取得率を、20年に70%に引き上げることなどを明記。余暇増大による消費刺激効果を期待している。
 政府は今月下旬、鳩山由紀夫首相らをメンバーとする雇用戦略対話の会合を開き、目標案の論議に入り、5月下旬に正式決定する。新成長戦略では、雇用・人材戦略を柱の一つに据えた。 

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雑記帳 24金製サッカーボール…公式球と同じ大きさ!(毎日新聞)

 6月に開幕するワールドカップ(W杯)南アフリカ大会を記念して作られた24金製のサッカーボールが仙台市青葉区の百貨店「仙台三越」に展示されている。

 ガラスケースに入れられた黄金ボールは公式球と同じ大きさで、まばゆいばかり。約3キロの金が使われ、お値段は2940万円という。20日まで展示される。

 「W杯で優勝したら、日本代表にプレゼントしたい」と販売元。ただ「ベスト4入り」を掲げる岡田ジャパンの調子は今一つ。目標を黄金ボールに変更したら、チームももっと輝く?【垂水友里香】

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<長妻厚労相>存在感陰り 派遣法・年金、目立つ手堅さ(毎日新聞)

 夕闇迫る1日の東京・霞が関。長妻昭厚生労働相は大臣室で自らの諮問機関・労働政策審議会の諏訪康雄会長(法政大大学院教授)に頭を下げた。居並ぶ同省幹部らにも目をやり、謝罪した。

 「連立政権ですからこういうこともあり得ます。苦渋の判断で、申し訳なく思います」

 3月19日に閣議決定された労働者派遣法改正案からは、労政審答申に盛り込まれていた「派遣先企業による事前面接の解禁」が削除されていた。諏訪氏の厚労相訪問は、労使がギリギリの接点を探る労政審答申を尊重するよう求めるためだった。この日、役人にまで低姿勢の長妻氏に官僚たちは驚き、「以前なら労政審など無視していただろう」とささやき合った。

 「労働関連の法案は労政審答申のコピー」。それが旧労働省時代からの通り相場だ。が、答申にあった事前面接は「年齢や容姿での差別を生む」とされる。社民党は長妻氏に解禁しないよう迫った。一方、長妻氏は「答申通りだ」と応じず、役所の側に立ち続けた。

 しかし、3月17日の閣僚会合で菅直人副総理兼財務相が連立維持優先の観点から「事前面接解禁は削除する方向で」と結論付ける。それでも4月16日の衆院本会議で長妻氏は主張を曲げなかった。共産党の高橋千鶴子氏に「(答申内容を変えようとしなかった)大臣の行為は国民への裏切りだ」と追及されても、「労政審は労働政策立案に不可欠だ」と言い切った。

 厚労相就任から半年余。長妻氏の堅実さが目につき始めた。

 長妻氏「120兆円の積立金は国民から投資してほしいと預かった金ではない。老後のため一時的に預かっている」

 原口一博総務相「運用するなと言うなら年金積立金などなくせばいい」

 年金積立金の運用を検討する3月18日の委員会で、国債中心の確実な運用を主張する長妻氏と、新興国への投資で高利回りの確保を迫る原口氏がさや当てを繰り広げた。

 08年度、積立金運用で厚労省は10兆円の損失を出した。長妻氏は「安全、確実。粗っぽいことはしてくれるな」と年金局幹部に言い含めている。

    ◇

 「堅実派に傾く長妻氏」。そうした印象は安心感を生む一方で、かつての存在感をしぼませている。本人も深い葛藤(かっとう)の中にいる。

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普天間、沖縄負担軽減を強調=10年版外交青書(時事通信)

 岡田克也外相は6日午前の閣議で、「2010年版外交青書」を報告した。懸案の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題では、「安全保障上の観点も踏まえ、地元負担をできるだけ軽減させるため、引き続き取り組んでいく」として、沖縄の負担軽減に軸足を置いた記述となっている。
 青書は、沖縄に在日米軍基地が集中している現状に触れ、「在日米軍の抑止力を維持しつつ、地元の負担を軽減させることが重要」と強調。米軍の施設・区域の使用や米軍人の裁判手続きなどを定めた日米地位協定についても「(普天間移設など)喫緊の課題における進展や3党連立の政策合意も踏まえつつ、対応を検討する」として、見直しに言及した。
 一方、日中関係に関しては「戦略的互恵関係」強化の重要性に触れる一方、増大する中国の国防費について「不透明な部分がある」と懸念を表明。対北朝鮮外交では、08年に合意した拉致被害者に関する再調査を早期に実行するよう、国際社会とも連携して働き掛けていくとした。 

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雑記帳 「国内初のクレーター」公式認定めざし論文(毎日新聞)

 長野県飯田市の南アルプス・御池山のくぼ地が、国内初の隕石(いんせき)の衝突跡(クレーター)であるとの公式認定をめざす同市美術博物館の専門研究員、坂本正夫さん(62)の論文が国際学会誌に初掲載された。

 米アリゾナ大の「隕石学と地球科学」1月号。岡山理科大などと共同で、直径約900メートルのくぼ地から採取した石英に隕石衝突の痕跡があったことを証明した。

 25年前から研究してきた坂本さんが03年に「国内初のクレーター」と発表したが、国際機関の正式な認定に至っていない。市も新たな観光資源と期待し、坂本さんは「一歩前進。今度こそ」。四半世紀の一念が、隕石をも通すか。【仲村隆】

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<鳩山政権>「政治主導」出遅れ…関連法案審議入り年度越え(毎日新聞)

 鳩山内閣が掲げる「政治主導」の態勢整備が遅れている。本来は新年度が始まる4月1日には国家戦略室の「局」への昇格や、幹部公務員人事を一元化する内閣人事局の新設、副大臣・政務官の15人増員を果たすはずだったが、一つも実現していない。子ども手当や高校無償化などの法案を優先し、政治主導関連法案の審議入りが遅れているためだ。政策立案や公務員人事に悪影響が生じる恐れがあり、与党は関連法案の早期成立を目指す。

 関連法案は(1)内閣人事局を新設し、幹部人事を一元化する国家公務員法等改正案(2)国家戦略局や行政刷新会議の法的位置付けを明確にする政治主導確立法案(3)副大臣、政務官を15人増員する国会改革関連法案−−の3本。

 平野博文官房長官は1日の記者会見で「公務員法改正案から審議入りしてもらいたいと(3月31日の)政府・民主党首脳会議でも申し上げた」と語った。仙谷由人国家戦略担当相が内閣人事局の下での幹部人事を実施するため各省に異動凍結を指示しており、成立が遅れるほど人事もずれ込むためだ。与党は5月中の成立を目指す。

 他の2法案の成立はそれ以降にずれ込む見通しで、6月16日の会期末までの成立を危ぶむ声も出始めた。鳩山内閣の「車の両輪」とされる国家戦略室と行政刷新会議を1人で担当する古川元久副内閣相は1日の会見で「たくさん働け、ということだ。一日も早く(法案を)通していただきたい」と苦笑いした。

 整備の遅れは4月下旬から始まる「事業仕分け第2弾」にも影響する。昨秋の第1弾では「仕分け人」の権限があいまいなことが野党から問題視された。このため第2弾では行政刷新会議を法的に定義した上で、仕分け人の国会議員の一部を増員後の副大臣、政務官に起用して批判を回避する予定だったが、そのシナリオは崩れた。

 一方、平野官房長官の担当分野が幅広いことへの懸念が首相周辺に広がっている。仙谷氏が首相官邸内に個室を持つことになったことで、官邸内には「仙谷さんにも政策調整を担当してもらってはどうか」との声も上がっている。当面は現在の陣容でやりくりせざるを得ない状況だ。【田中成之、影山哲也】

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雑記帳 小雪さんが新作映画PRで表敬 福岡(毎日新聞)

 昭和30年代の福岡の炭鉱町を舞台にした映画「信さん・炭坑町のセレナーデ」の主演女優・小雪さんが30日、PRのため福岡市役所を表敬した。

 筑豊をはじめ九州各地の産炭地が撮影に協力。ロケ先で熱い九州気質に触れた小雪さんは「東京と違い、人と人が近くて、人の愛情を感じる」と満面の笑顔。

 「昭和の炭鉱町の魅力を再発見させてくれる」と、試写会に足を運んだ地元の人々の評判も上々。小雪さんのCMでハイボール人気が復活した例もあり、地元では町おこしにつなげたい?

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