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<ラッコ>赤ちゃん死ぬ 池袋サンシャイン水族館(毎日新聞)

 東京・池袋のサンシャイン国際水族館で14日に誕生したロシアラッコの赤ちゃんが21日、死んだ。母ミールの母乳を飲んで順調に生育し、公開を検討していたが、20日夜に体調が急変し、母乳を吐き出すなどしたという。死因を調査する。

 同水族館では07年6月、ミールと雄ルーチの間に雌ラッコが誕生したが、ルーチの牙に接触し生後20日で死んだ。今回はルーチが危害を加えないよう水槽を仕切り、飼育係が24時間態勢で見守っていた。

 死んだ赤ちゃんの性別は不明。ラッコは野生動物の中でもとりわけ母性愛が強いことで知られ、水族館はミールが混乱状態にあるため、ラッコの一般公開を当面中止した。ロシアラッコは国内唯一、同水族館で育てられている。「今後も赤ちゃんが生まれるよう、温かく見守ってほしい」としている。【馬場直子】

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岡田外相がハイチ訪問=大統領に積極支援伝える(時事通信)

 岡田克也外相は20日午後(日本時間21日未明)、1月に大地震に見舞われたハイチを訪問し、被災状況を視察した。現地の日本大使館によると、外相は首都ポルトープランスの大統領府でプレバル大統領と会談、日本として積極的に復興を支援していく方針を直接伝えた。日本の外相のハイチ訪問は初めて。
 外相は、同国で展開する国連平和維持活動(PKO)、国連ハイチ安定化派遣団(MINUSTAH)のミュレ代表代行とも会い、復興支援について意見交換した。また、外相は現地でがれき除去作業などを行っている陸上自衛隊施設部隊の宿営地を訪れ、隊員を激励した。 

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両陛下と皇太子ご一家がご昼食(産経新聞)

 宮内庁関係者によると、天皇、皇后両陛下は18日午後、皇太子ご一家とお住まいの皇居・御所で昼食をともにされた。

 皇太子ご夫妻の長女で学習院初等科2年生の敬宮愛子さまが、不安感を訴えて学校に通学されていないことが発表された5日以降、両陛下が愛子さまに会われたのは初めてとみられる。

 この日は午前中、御所での行事に両陛下と皇太子さまが出席された後、皇太子妃雅子さまと愛子さまが合流して昼食を取られたという。

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就活のために留年する学生支援  大学に広がる「卒業延期制度」(J-CASTニュース)

 内定をもらっていない大学4年生は5人に1人にのぼる。就職先が決まらないまま卒業するよりも、1年留年して「新卒」として就職活動を続ける方が有利だと考える学生は少なくなく、就活のための留年を認める大学が全国で相次いでいる。

 青山学院大学は卒業に必要な単位を取得した学生を対象にした「卒業延期制度」を2010年2月25日から導入している。基本料と受講料の半額を納めなければならないが、在籍料と考えればさほど高くはないのかもしれない。

■東京工芸大は授業料半額

 湘南工科大(神奈川県藤沢市)も卒業要件を満たした学生が就活のため最長1年間在籍できる「就職支援特別在籍制度」を設けた。就職課の担当者によると例年高い就職率を誇っているが、10年度は卒業予定者530人のうち約80人が内定をもらえなかったことから設立を決めた。

 学費は通常授業料の約18%となり、半年で11万円、年間では22万円だ。3月4日の締め切りまでに69人が応募し、およそ7人に1人という高い割合だった。

 東京工芸大(中野区)も1年間の「在学延長」を認める制度を発足。ただし09年10月以降に就職内定の取消しを受けた学生のみが対象となる。在籍期間は最大1年。学費は通常の授業料の半額となり、半期で10万円、1年間で20万円だ。

 5年以上も前から「卒業延期制度」を導入しているのは成蹊大学。国家試験受験などの理由でも利用できる。10年度卒業予定者1800人弱のうち制度を利用したのは70人で、教務部担当者によると09年度よりも増えた。授業料は文系が50万円弱、理工学部が約75万円となり、いずれも年間授業料の半額だ。希望者は授業を受けることもできるという。

■文科省への問い合わせ相次ぐ

 文部科学省大学新興課の担当者は、

  「就活のための留年を認める大学が全国でどの程度あるかは調査をしていないのでわかりませんが、単位が揃っている学生を留年させるのは法的に問題ないか、という相談はかなりの数を受けています」

といっている。

 厚生労働省の調査によると、10年春卒業予定の大学生の就職内定率は2月1日時点で前年同期を6.3ポイント下回る80.0%で、5人に1人の学生が内定をもらっていないという厳しい結果となった。この状況が続けば卒業延期制度を導入する大学が11年以降も増えそうだ。

 一方、文部科学省大学新興課の担当者は、

  「学生が希望する場合のみ留年させるという規則を作った上でないと、悪用される可能性があり、アカデミックハラスメントを増やす危険があります」

と大学関係者に注意を促している。


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路上に倒れた男性が死亡=半裸、手に粘着テープ−警視庁(時事通信)

 15日午前6時ごろ、東京都国分寺市西元町の路上で、「人が倒れている」と110番があった。東京消防庁によると、男性が心肺停止状態で倒れており、病院に搬送されたが死亡が確認された。警視庁小金井署は詳しい状況を調べている。
 同署などによると、男性は20代とみられ、顔に外傷があった。発見時、上半身は裸で、手を前で交差させるように粘着テープが巻かれていたという。 

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<橋本市長選>木下善之氏が再選 和歌山(毎日新聞)

 橋本市長(和歌山県)木下善之氏(74)が再選。前市議の平林崇行氏(54)▽医師の中塚裕久氏(49)を破る。投票率は54.83%。

 確定得票数次の通り。

当15464 木下 善之=無現<2>

  8721 平林 崇行=無新

  5681 中塚 裕久=無新

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700万自腹で払って運転士に そんなお金持ち現れるのか(J-CASTニュース)

 千葉県の第三セクター「いすみ鉄道」が運転士の公募を始めた。訓練費用700万円は応募者の自己負担だ。経営再建中の同鉄道には、定年を過ぎた運転士が多いのに、新人運転士の育成が金銭面で難しい。いわば苦肉の策というわけだ。発表初日に10件以上の問い合わせがあったというが、はたして志望者は現れるのか。

■訓練は1年半から2年で時給は728円

 「いすみ鉄道」は千葉県いすみ市の大原駅から夷隅郡大多喜町の上総中野駅間を結ぶ26.8キロメートルで、14駅ある。1988年に JR木原線廃止にともない、第三セクターによる運営に変わった。社員は30人。ディーゼル車によるワンマン運転を行っている。経営再建中で、再建が不可能と判断された場合、早ければ12年度中にも廃線になる。

 運転士の養成費用700万円を自腹にする鉄道会社は全国初。運転資格を取得後は、週に1、2日勤務の契約嘱託乗務員として採用する。応募の年齢制限はないが、取得後の勤務を考えれば上限は50代になる模様。同鉄道内の訓練所で1年半から2年をかけディーゼル列車の運転資格を取得。訓練期間中は千葉県の最低賃金(時給728円)を支給する。サラリーマンが「兼業」で訓練を受けるのは不可能で、訓練期間はこれに専念しなければならない。募集人数は「若干名」としている。「運転士になりたかった少年時代の夢をかなえませんか」というキャッチフレーズで募集しているが、費用は訓練開始前に一括で払わなければならない。

 同鉄道によれば、運転士はJRから派遣してもらっていたが、ディーゼル車の路線が少なくなっていることもあり、JRは運転士の養成をやめている。独自で養成しようにも資金がない。運転士の高齢化も進み、定年をとっくに過ぎている人にお願いして続けてもらっている状況。そんな中、苦肉の策として考えたのが「自腹での運転免許取得」だった。幸い訓練施設を同鉄道は持っていて、運転士達が「真摯に育て上げる」としている。

■「 当校で応募する生徒はいないと思います」

 応募は運転士を目指す高校卒業生や大学の新卒でもかまわないが、700万円と高額のため、社会的に成功し時間とお金に余裕のある人が応募してくるのではないか、と同鉄道では見ている。

  「首都圏に3500万人住んでいますので、数人くらいは高額な費用をかけてでも運転免許を取りたい、取得後は電車を運転したい、という人がいるのではないか、と期待をかけ募集を行うことにしました」

と同鉄道は打ち明ける。募集を開始したのは10年3月4日で、初日に10件を超える問い合わせがあった。ただし、中には「高額すぎる」など、この企画を批判する問い合わせもあったという。

 日本で唯一「鉄道」の名前が付いている昭和鉄道高校に話を聞いてみたところ、いずみ鉄道が提示した700万円が妥当な額かどうかわからないが、鉄道各社が社員を運転士として養成するためにかけている費用は、給与を含め、およそ1千万ほどだという。また、鉄道会社によって異なるが、運転士になるための道筋は、駅勤務を経て車掌、そして運転士というのが一般的なコースで、最短でも入社してから4、5年かかるそうだ。ただし、運転士を目指しても誰でもなれるものではなく、厳しい運転適性検査や、視力や視野などの医学検査があり、800時間もの運転に関わる訓練を受けなければならない。

  「一般の鉄道会社に入れば運転士になるための費用や訓練は会社持ちですし、700万円という高額な費用を払うとなると、当校で応募する生徒はいないと思います」

と話している。


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 民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=陣営と北海道教職員組合(北教組)をめぐる政治資金規正法違反事件で、逮捕された陣営の会計担当、木村美智留容疑者(46)が、衆院選の選挙事務所だけでなく、政党支部など小林氏に関連する資金を一手に管理していたことが4日、関係者の話で分かった。
 札幌地検は、不正な資金が流れた背景に、第3者のチェックが入らない会計管理の体制があるとみて、全容解明を進めている。
 関係者によると、自治労北海道幹部の木村容疑者は、2008年9月に衆院選に備えて選対事務所を構えた陣営で、事務局次長として会計事務を一人で担った。
 一方、以前から小林氏が代表となっている「民主党北海道第5区総支部」の事務担当者としても、会計を含む事務全般を統括。同氏の資金管理団体「ちよみネットワーク2000」と政治団体「小林ちよみ連合後援会」でも、政治資金収支報告書では木村容疑者が事務担当者で、会計の責任者は別の労組関係者となっているものの、この関係者は取材に対し、「実質的には木村容疑者が会計を担当していた」と証言、札幌地検に対してもこうした説明をしているという。 

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 政府・与党で作る沖縄基地問題検討委員会では、近く社民、国民新両党の委員から移設候補地の提案を受ける予定。政府はその上で、キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部への移設案を軸に米国や沖縄県などとの調整に入ろうとしている。【影山哲也】

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