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無登録でマンション管理 適正化法を初適用し書類送検(産経新聞)

 無登録でマンション管理業を営なみ、住民が積み立てた管理費など約2260万円を着服したとして、長田署などは23日、マンション管理適正化法違反(無登録営業)と業務上横領の疑いで、神戸市兵庫区の無職の男(56)を書類送検した。同法はマンション管理業を営む際、国土交通省に登録する必要があると定めており、同署によると同法違反の適用は全国初という。

 送検容疑は平成14年4月ごろから20年4月の間、無登録のまま神戸市長田区と東灘区のマンションの管理を管理組合から請け負い、さらに管理費や修繕費など計約2260万円を着服したとされる。

 男は昨年11月に業務上横領容疑で長田署に逮捕されたが病気のため釈放され、同署などが任意で取り調べていた。同署によると、男は容疑を認めており、着服した金を生活費や遊興費に使ったと供述しているという。

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偽装認知で比人ホステスら逮捕=子供に日本国籍−兵庫県警(時事通信)

 虚偽の認知届を提出したなどとして、兵庫県警姫路署などは24日、電磁的公正証書原本不実記録などの容疑で、兵庫県姫路市佃町、フィリピンパブ経営八木宣裕(58)、フィリピン国籍で同所のホステス、マリセル・カーリム・ドゥムラオ(30)、同市広畑区城山町の建設作業員、津山美雄(42)の3容疑者を逮捕した。
 逮捕容疑は、3人は共謀しマリセル容疑者が妊娠していた2008年12月、津山容疑者が父親だとする虚偽の認知届を姫路市役所に提出。男児が生まれた昨年1月、同市役所に出生届を提出し虚偽の記録をさせた疑い。
 同署は、男児に日本国籍を取得させ、養育を理由にマリセル容疑者が日本で働き続けられるようにする目的があったとみて詳しく調べている。 

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道路整備保全公社 上乗せ「利益」納付も 「調査に基づき判断」(産経新聞)

 都が都内5つの大規模駐車場の管理業務の指定管理者に選定している財団法人東京都道路整備保全公社」(新宿区)が、平成18年度の事業の収支報告に対象外となる「利益」を上乗せしていた問題で、同公社は事実確認を進めるとともに、上乗せ分を都に納付することも視野に検討に入ったことが17日、関係者への取材で分かった。

 指定管理者は選定後に都と協議し、収入基準額から運営経費を差し引いた額を都に納入する。公社は18年度の都への納入可能額を3億5100万円としたが、選定後の収支計画では約2億7900万円と、7千万円以上少ない金額を提示した。

 収入基準額が約5千万円減額されるなど、帳簿上では公社が管理者指定を受ける前年の17年度の利益減額分も、18年度収支に含まれる設定になっていた。

 この問題を取り上げた21年度の都の包括外部監査報告では、「単純に17年度分を半分と考えると2500万円もの多額な金額が都の収入から差し引かれ、公社の収入に上乗せされていることになる」と指摘していた。

 産経新聞の取材に、公社は「議事録を含め経緯を記した公式記録が見つからない。当時は正しい判断に基づいて行っているはずだが、他に同様のケースはなく調査を進めて事実に基づいて判断する」と説明したうえで、「何らかの形で都への納付を含めた選択肢の中から最善の道を検討したい」としている。

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